こんにちは！ブロガーのたんたんです。
誰しも、一生のうち一度は遭遇する相続。
慣れない手続きで戸惑う点もたくさんあるかと思います。
時間と手間はかかりますが、専門家に依頼せず、相続登記を自分でやることは可能です。
自分で相続登記するのに向く相続とはどのようなものか？
「財産」「人」「時間」の３つがキーワードになります。
まずは基礎知識、そして、相続登記を進めるうえで障害となる３大お悩み項目をもとに解説するよ！
目次
１．相続登記の基礎知識
相続登記って何をすればいいの？
相続登記とは、相続によって不動産の名義が変わったことを国に登録することです。
大きな流れは下記の通りです。
書類の準備⇒登記申請書の作成⇒相続登記の申請
どういう書類が必要なの？
・亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
・亡くなった人の除票
・各相続人の戸籍謄本
・不動産を相続する相続人の住民票
・固定資産評価証明書
このほか、相続のパターンによって、下記書類が必要になります。
・遺言書
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑登録証明書
どこに申請すればいいの？
相続登記は、その対象となる不動産を管轄する法務局に申請します。
費用はどれくらいかかるの？
登記申請を申請する際に納める登録免許税は、不動産の年度価格の０．４％です。
不動産の価格次第なので、最低金額の１，０００円になる場合もあれば、１００万円以上かかる場合もあります。（非課税の場合を除く）
また、戸籍謄本などの各種書類の取得費用が実費としてかかります。
どれくらいの期間がかかるの？
順調にいけば１ヶ月程度ですが、集める書類によって数ヶ月かかることもあります。
いつまでに申請しなければならないの？
これまで相続登記に法的なルールはありませんでした。
しかし！！！
相続登記の義務化が２０２４年４月１日から開始されます！
不動産登記法改正後は、「相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内」に相続登記をしなくてはなりません。
２．相続登記を進めていくうえで障害となる主な問題点
①財産
遺産に株式やそのほかの高価な資産、自宅以外の投資用不動産など多数あり、それが遠方であったりすると、遺産の特定だけでも大変です。
調査時間だけでなく、遺産分割協議（相続人間でどのように分けるかを決める）にも時間がかかります。
また、相続税がかかる場合、どのように分けるかによって税金が変わってくるので、税理士などの専門家に相談しながら進める方が得策と言えるでしょう。
逆にいうと、下記項目に該当すれば、自分で相続登記出来る可能性が高まります。
・主な資産は不動産（自宅）と預貯金
・不動産の場所が近場
・相続税がかからない
②人
相続人が自分一人であれば何の問題もありません。
相続人が多くなるほど用意する書類が増え、署名捺印にも一苦労、手間も時間もかかります。
また、相続人間で話し合いが纏まらなければ、手続きが進まないという最悪の事態に。
不動産の名義が祖父母名義のままであったり、次々に相続が発生すれば、相続は芋づる式に増えていくのです。
相続人の中には疎遠な人や連絡が取れない人もいるかもしれません。
そうなると自分一人での解決は難しくなるので、専門家に依頼したり、調停や裁判で解決を図る事態になります。
・相続人の数は３人以下
・相続人の中に外国籍の人、行方不明者、認知症の人がいない
・相続人間で誰が相続するかは話し合いがついている
・次々に相続が発生していない
③時間
相続登記の申請には様々な書類が必要で、単純に窓口で申請用紙１枚を出せば終わりということはありません。
仕事などで日中に時間が取れないという人はもっと時間がかかります。
さらに自筆の遺言の場合は、裁判所に「検認」という手続きを申し立てなければなりません。
すべてを一人で進めると非常に時間がかかるのです。
また、書類は誤字脱字や間違いがないように一つひとつ確認をしなければならず、細かい作業になります。
細かい作業が苦手という人は専門家に依頼した方がいいかもしれません。
・自筆の遺言書がない
・ある程度の時間がとれる
・細かいことが苦にならない性格
まとめ
相続登記を進めるうえで障害となる３大お悩み項目をもとに、自分で相続登記するのに向くパターンを挙げました。
法改正により相続登記が義務化され、怠ると１０万円以下の過料の可能性があります。
多くの項目にあてはまるようなら、いまのうちにチャレンジしてみるのも良いかもしれませんね。
浮いたお金で美味しい物食べられます（笑）
以上、「【相続登記のポイント解説】相続登記の申請って自分で出来るの？～３つのキーワード～」という話題でした！
